【点検商法】近くで屋根修理していたのですが。
読んで欲しい対象となる方
  • 築20年以上の戸建住宅にお住まいの方
  • 5年以上屋根の点検を行なっていない方
この記事を読むと解消する問題
  • 点検商法の手口がわかり、不要な勧誘・工事を断ることが出来る様になります。

(この記事は000文字です。おおよそ0分くらいで読み終わります)

今だに減っていません。点検商法の手口を公開!

「近くで工事していた者なんですが、お宅の屋根が壊れているみたいで親方に場所だけ教えてこいと言われたので来ました。」

築20年を越えるお宅にお住まいの方であれば一度は耳にしたことがあるフレーズではないでしょうか。

遡ること20年前には流行っていたと言われる屋根の点検商法のアプローチトークです。

突然訪問してきた職人風の人にこう言われたらドキッとしませんか?

そうなんです。それがこの点検商法の手口なのです。

特にここ数年屋根のメンテナンスを行っていないお宅では思い当たる節もあるはずです。

実際に屋根が壊れているケースもあれば、そうでないケースもあります。

しかし、何にしてもそれは善意ではなく、営業手法の一貫だという事を知って下さい。

点検商法への対策

訪問してきた時の対処法

訪問して来たら有無を言わさず断りましょう。壊れていると言われて不安になってしまったのなら他の業者さんに相談して下さい。今なら検索すれば屋根業者が無料で点検くれるはずです。

欲を言えばドローン屋根点検を行なっている業者がオススメです。(屋根に登らず屋根の状況がわかるので誤魔化しようがないからです。)

点検させてしまった後の対処法

もし、屋根の点検をお願いしてしまった場合は、必ずしも修理の必要性を訴えてくるはずです。(それが目的です。)そんな場合は「うちは賃貸です。大家さんに言って下さい。」と言えばそれ以上は迫って来ません。少しでも修理するそぶりを見せようものなら居座られる可能性もありますので気をつけて下さい。

契約してしまった後の対処法

もし、屋根の修理を契約してしまった場合は、迷わずクーリングオフのハガキを送付して下さい。その後に再勧誘を行なって来た場合は特定商取引法違反となりますので消費者センターに相談しましょう。

工事してしまった後の対処法

万が一、工事が終わってから気づいたとしても遅くはありません。訪問販売を取締る特定商取引法では「勧誘目的の秘匿・不実の告知」など、点検商法に該当する法令があります。泣き寝入りせず(出来れば入金する前にい)消費者センターに相談して下さい。

※自分が呼んで修理をお願いした以外は、全てのリフォーム業が訪問販売に該当します。

点検商法のまとめ

いかがでしたでしょうか。

屋根は自分では見えない部分ですので、信用出来る方か、信用出来る点検方法(ドローンなど)を行った上で見積もりなどを取る事をオススメします。

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